不動産担保ローンのよくある質問【不動産担保ローン比較】

改正貸金業法は、2010年6月18日に完全施行されました。その改正の目玉である総量規制は、返済できないような過剰な貸付を防止するための規制で、個人が貸金業者（消費者金融やカード会社）から借り入れした残高の合計が年収の3分の1を超えていると新規の貸付を受けることができないというものです。しかし、利用者に有利なローンまで規制してしまっては本末転倒です。そこで、総量規制の対象外となるローンが定められており、不動産担保ローンも対象外とされています。

住宅ローンの残高や他の金融機関の不動産担保ローンが残っていても、所有している不動産の評価額と住宅ローンの残高の差額に一定の割合があれば借り入れが可能な場合があります。一般的に住宅ローンを借りる時、銀行や銀行の保証委託会社、フラット３５なら住宅金融支援機構の抵当権が第1順位に設定される場合が多いです。不動産担保ローンは、抵当権第2順位以降または第１順位を抹消してからになる不動産担保ローン会社が多いです。

借り入れ候補先である不動産担保ローン会社、金融機関の営業エリア内の不動産物件であれば、地方であれ不動産担保ローンの借り入れが可能な場合もあります。現在居住している地域とは別のところに不動産を持っている場合でも借り入れが可能な場合もあります。

不動産担保ローンは、一般的に不動産を担保を取ることで金融機関側の貸し倒れリスクを軽減するため、金融機関の審査条件に柔軟性があります。一部の不動産担保ローン会社は、申込者本人の信用情報（他社借り入れ状況や返済履歴等）の他に不動産の価値を重視した審査を行うため、仮に事業が赤字の場合であっても、まだ決算を迎えていない新規の場合であっても、融資対象としています。

不動産担保ローンの中には、オンライン申込みで仮審査を受けることができるものもあります。 申込みから2営業日程度で結果がわかる不動産担保ローンもあるため、緊急で借り入れが必要な方や忙しい事業主、経営者の方にとっては効率的に時間を使うことができます。
オンライン申込み後、仮審査をパスすることで正式な申込みとなります。 その際には、本人確認の資料（免許証や健康保険証など）・収入関係証明書（所得証明や決算書など）・住民票・登記簿謄本・公図などが必要です。 市区町村や法務局（登記所）に出向かなければ準備できないものもありますので、そちらの準備も並行して行っておきましょう。